調査研究委員会

令和４年度調査研究事業
「県内の主任介護支援専門員資格取得状況及びオンライン研修参加状況の実態調査」

平成30年より、居宅介護支援事業所の管理者要件として主任介護支援専門員を配置することが定められました。一定の条件での猶予はあるものの、令和9年4月にはすべての事業所で管理者要件を満たすことが求められます。当協議会でも主任介護支援専門員の資格取得の研修を開催し、多くの主任介護支援専門員を輩出しているところですが、近年のコロナ禍などの事情もあり研修体制の大幅な見直し等を見直さざるを得ない状況となっています。
そこで今年度は、会員の皆様の主任介護支援専門員の資格取得状況や意向を確認し、かつオンラインでの受講に対する現状と課題を把握し、今後の研修体制の見直しの参考資料とすべくアンケートを実施させていただきます。
本アンケートでは、主任介護支援専門員の資格の取得状況のほか、今後の更新の意向、さらにオンライン研修の参加の有無や課題について会員の皆様の忌憚ないご意見を承りたいと思います。

令和３年度　調査研究委員会事業　NEW6/11
「コロナ禍による認知症高齢者の生活変化の概況調査」　―ケアマネジャーの視点からー　ご協力のお願い

国内では令和3年10月、新型コロナウイルス感染症 第5波による「緊急事態宣言」が解除され、基本的な感染対策は継続しながらも少しずつではありますが人々の生活場面への規制が緩和されつつあります。ワクチン接種率も向上し医療機関や介護保険施設の面会制限等も徐々に緩和されるようになりました。 しかし、1 年半以上にのぼる制約の中、要介護高齢者にとっては、生活様式の変容を余儀なくされ、他者との接触機会の減少・外出機会の減少・介護状況の変化等により、様々な影響が出現していると推察されます。とりわけ認知症を有する高齢者にとっては、その影響は看過できないと思われます。このような状況の中においても、日々ご利用者・ご家族に寄り添い支援の要として奔走されている皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。この度当会では、現場の最前線でご尽力されている会員の皆様に、新型コロナ感染症が拡大する前と、コロナ禍の期間で認知症高齢者の心身、生活等にどのような影響が生じているのか、介護支援専門員の視点でお答えをいただきたいと思います。皆様から寄せられた貴重な情報を共有し、今後、第6 波の感染拡大が懸念される中において、同じように現場で奔走している介護支援専門員への支援の一助にさせていただければと考えます。時節柄大変お忙しいとは思いますが、一人でも多くの皆様からの“生の声”を集めたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。

令和２年度　調査研究委員会事業
「コロナ禍での対応状況調査・Ｗｅｂ研修環境調査」ご協力のお願い

国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから１年が過ぎましたが、令和３年が明けてもその闘いが続いています。現在、我が国では“第３波”が全国を襲い、千葉県では2度目となる緊急事態宣言が発出、私たちの生活環境や生活習慣を大きく変えています。 　ご利用者、ご家族に寄り添い、共に歩んでいる介護支援専門員にとっても様々な制限の中、思うような支援ができているのかと苦悩している事と思います。高齢者等の命と生活を支えるために日々奔走している皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。 　この度、当会では、現場の最前線で尽力されている会員の皆様に、ケアマネジメントプロセスに関して『厚労省から発出された臨時的な取り扱い』にどう対応されたのか、また、web研修への対応状況について調査を行ない、情報の共有と当会の研修企画・運営等に活用させて頂きたいと考えます。 　時節柄大変お忙しいとは思いますが、多くの方々のご返答を頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和元年度　調査研究委員会事業
「平成30年度介護報酬改定に伴う現状と課題の実態調査」ご協力のお願い

平成30年度介護報酬改定から約１年半が過ぎました。皆様の居宅介護支援事業所の業務はどのように変わったのでしょうか。
そこで今回、当会では千葉県の居宅介護支援事業所の管理者の皆様にご協力いただき、平成30年度介護報酬改定に伴う現状と課題について実際の現場の声を聞きたいと思います。調査結果については内容を把握・分析し、千葉県へ報告を行いたいと考えております。回答用紙に記載された内容（個人情報等）は本調査の目的にのみ使用し、使用後は適切な管理のもと処理いたします。集計結果につきましては、当会ホームページ上で掲載する予定です。

平成30年度　調査研究委員会事業
「医療機関等との情報共有における介護支援専門員の実態調査（アンケート調査）」

今回の介護報酬改定では、介護支援専門員に対して、より医療機関との連携強化を推進していることがわかります。
そこで当会では、「医療機関等との情報共有における介護支援専門員の実態調査」を実施し、千葉県の現状と課題について明確にしたいと考えております。ご回答いただくのは居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方です。
ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、何卒、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
アンケート質問用紙及び回答用紙につきましては、下記からダウンロードできます。回答用紙に記載された内容（個人情報等）は本調査の目的にのみ使用し、使用後は適切な管理のもと処理いたします。 集計結果につきましては、当会ホームページ上で掲載する予定です。

平成29年度「居宅介護支援事業所における管理者についての実態調査（アンケート調査）」

４月の介護保険法改正において居宅介護支援事業所の管理者については「主任介護支援専門員」であることが要件となりました。
調査研究委員会では同改正を見据え、平成29年度は居宅介護支援事業所の管理者を対象に「管理者としての業務における現状と課題について」の実態を調査しました。
質問では事業所の所在地（市町村）、所属先の開設主体、性別、年齢などの属性から始まり、その後に「事業所の管理者は主任介護支援専門員ですか」と県内では具体的にどれくらいの割合があるのかを項目に入れました。
今回掲載する調査結果は、平成30年１月20日に開催した「日本介護支援専門員協会南関東ブロック研修会」のシンポジウムで発表（一部改編）したものと自由記載（一部抜粋）です。
 
今回の調査にご協力いただきました居宅介護支援事業所の管理者の皆様、お忙しい中にも関わらずご回答いただきましてありがとうございました。
この場をお借りして、重ねてお礼申し上げます。

平成28年度「介護支援専門員の労働環境の実態調査（アンケート調査）」結果

平成28年度は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に「介護支援専門員の労働環境」の実態を調査しました。
千葉県内の居宅介護支援事業所1,800箇所超に送付し、1,151件の皆様から回答いただきました。
今回の調査では、介護保険制度の「要」となっている介護支援専門員自身が、どのような環境下で業務を行っているのか。
雇用環境や経済面などに重点を置き調査を行いました。回答しづらい箇所もあったと思いますが、非常に多くの「声」が挙がってきたと思います。
会誌では紙面の都合上、自由記載は掲載しておりませんでしたが、本ページ上では全て掲載させていただいております。
同じ立場で従事しているからこその“エール”や“ちょっとした知恵”“体験談”などの「生の声」が多くあります。
介護支援専門員の業務だけでなく、皆様の日頃の生活を豊かにする“ヒント”になれば幸いです。
 
最後に、お忙しい中にも関わらず本調査にご協力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
ありがとうございました。